ガバナンス・コンプライアンス

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基本方針

社会・お客さま・お取引先から信頼される企業であるために適切なコーポレートガバナンス体制を整備するとともに、経営トップ主導のもと、全社員の企業倫理・法令等の遵守に努めます。

コーポレートガバナンス(企業統治)

カーリットグループは、「グループ経営」と「業務執行」を分離させる純粋持株会社体制を導入しています。地域社会、ビジネス、パートナーなど全てのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの充実に努めています。
内部統制システムが的確に運用されているかを評価するために、内部監査室による内部統制監査を行い、その監査結果は、内部統制システムの継続的改善に役立てられています。

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制

コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

当社では、取締役会に紐づく任意の委員会として「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス委員会では、当社グループのコンプライアンスに係る事項の審議を行います。当社法務部が事務局を運営し、コンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を総括します。コンプライアンス委員会の委員長により任命されたコンプライアンス推進責任者は、グループ会社またはグループ会社の所属部門等におけるコンプライアンス徹底を行います。

コンプライアンス委員会

コンプライアンスマニュアルの配布

当社グループは、グループ全従業員に対し「グループ・コンプライアンスマニュアル」を配布しております。倫理、職務行為、情報管理、経理処理の大きく4つの項目について遵守事項を掲載し、従業員に対しコンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス研修

社会から信頼される公正な企業活動の実践の観点から、内外の独占禁止法の遵守をはじめ当社グループを取り巻く様々なポイントについて、グループ各社に毎年コンプライアンス研修を実施しております。また、新入社員研修では、コンプライアンスに係る基本的な考え方、グループ行動基準や内部通報制度について、十分理解してもらうこととしています。

内部通報制度の整備

当社グループでは、従業員が法令違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合の通報窓口として、内部通報窓口を設置しています。
内部通報の連絡先・連絡方法は、グループ全従業員に社内ポータルサイトへの提示およびコンプライアンス研修を通じて周知に努めています。

事業継続計画(BCP)

当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定しております。当社グループは緊急連絡網の整備や避難経路の確認といったことだけを事業継続計画に含めるだけではなく、グループ会社ごとに優先的に供給を継続させる製品・サービスを定めるほか、早期に対応する必要がある重要業務を明確にし、重要業務再開のための具体的な対応指針も定めています。
また、この計画の重要性や意義を役員・従業員に広く周知させ、定着させるために定期的な教育・訓練に取り組み、随時事業継続計画の見直しを行うことで、その有効性を担保しています。

BCP図