COMPLIANCEコンプライアンス

当社経営トップは、企業倫理・法令の遵守（コンプライアンス）を企業経営の根幹として位置づけています。経営理念「信頼と限りなき挑戦」のもと、従業員一人ひとりが高い倫理観をもって行動するために、コンプライアンスの推進に積極的に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進会議、コンプライアンス委員会

カーリットグループでは、グループ各社のコンプライアンス遵守状況の実態を把握するため「コンプライアンス推進会議」を四半期に一回実施しています。また、コンプライアンスに関する重要事案およびコンプライアンス強化に向けた施策を審議する「コンプライアンス委員会」を半期に一回実施しています。

コンプライアンス推進責任者

各社・各部門に1名任命しているコンプライアンス推進責任者は、各部門内のコンプライアンス遵守状況の確認や、従業員からのコンプライアンス相談を受ける役割を担っています。

コンプライアンス研修

法務・コンプライアンス部が毎年グループ各社の工場・営業所・事業所すべてに対し研修を実施し、全従業員へのコンプライアンス教育を徹底しています。

グループ重点取り組み事項

カーリットグループ重点取り組み課題

  • 独占禁止法の遵守／談合の禁止
  • 腐敗行為（贈収賄等）の防止
  • ハラスメントの防止／職場環境の改善
  • 業法遵守の徹底（製造、環境、安全、品質）
  • 情報セキュリティの徹底
  1. 独占禁止法の遵守／談合の禁止
      • カーリットグループは、公正・公正な企業活動を行うために、独占禁止法の遵守をグループ重要行動規範の一つとして掲げており、カルテル・談合の禁止について「グループ独占禁止法遵守規程」に明確に定め、グループ各社への周知・徹底を行っています。
      • 上記規程には、カルテルを含む違反行為類型、同業他社との接触ルール、違反者に対する懲戒処分ルール、課徴金減免制度について明記しています。独占禁止法に関するコンプライアンス研修をグループ各社に毎年実施しています。
  2. 腐敗行為（贈収賄等）の防止
    • 全グループ会社に対して、国内外における過剰な接待や贈答品の授受等の禁止について周知・徹底しています。
    • 贈収賄等の禁止については「グループ腐敗防止規程」を制定しており、国内外の公務員等への接待・贈答、民間取引先への過剰な接待・贈答について禁止することを定め、グループ全従業員に高い倫理観をもった行動を求めています。
  3. ハラスメントの防止／職場環境の改善
    ハラスメントの防止／職場環境の改善ポスター
    • ハラスメントの禁止について、各社の就業規程や「グループ・コンプライアンス憲章」、「グループ・ハラスメント防止規程」に明記しています。
    • グループ各社にて毎年実施しているコンプライアンス研修では、ハラスメントについて重点的に教育しています。
    • グループ各拠点におけるコンプライアンス啓発ポスターの掲示を通じ、いじめ・いやがらせの禁止を徹底し、職場環境の改善に取り組んでいます。
  4. 業法遵守の徹底
    • 当社グループは、グループ各社の製造、環境、安全、品質等に係る法令等、いわゆる業法の遵守を重要な経営課題と認識しています。
    • グループ各社は、製品・商品・サービスに係る規制内容に対する遵守状況を半期毎に点検し、違法行為、不正行為の防止に取り組んでいます。また、規制内容については法改正の都度確認することを徹底しています。
  5. 情報セキュリティの徹底
    • 当社グループは、「グループ情報管理規程」に基づき会社資産である情報に係るリスク対策に取り組んでいます。
    • 従業員に対して定期的に情報セキュリティに関する情報を発信し、eラーニングなどを利用した各種セキュリティ教育を実施し、情報に係るセキュリティ意識の向上に努めています。
    • サイバー攻撃などによる情報漏洩対策として、ファイアーウォールやセキュリティソフトなどの導入により不正アクセスの監視を行っています。また、「グループ・サイ バーセキュリティポリシー」、「グループ・サイバーセキュリティ取扱要領」を制定し、グループの情報セキュリティを確保し、継続して必要な対策を行います。

      • グループ・サイバーセキュリティーポリシー

      1. 経営陣が自らリーダーシップを発揮し、セキュリティ対策を推進する
      2. サプライチェーンを含めたセキュリティ対策の整備に努める
      3. セキュリティ対策にかかる情報開示など、関係者との適切なコミュニケーションに務める

内部通報制度（コンプライアンス相談窓口）

カーリットグループは、違法行為、不正行為を早期に認識し、適切な対応を行うことを目的として、内部通報の窓口となる「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。窓口は、法務・コンプライアンス部または社外弁護士としており、メール・電話・郵送等の手段を選択し、匿名での相談もできます。
内部通報制度については、コンプライアンス研修やポスターの掲示を通して従業員に周知しています。

内部通報件数（件）

2020年度 2021年度 2022年度
1 10 12
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