調達

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この度、責任ある調達を通じて持続可能な社会を実現するために、「グループサステナブル調達基本方針」および「サステナブル調達ガイドライン」を策定しました。

基本的な考え方

近年、限りある天然資源の枯渇や水不足、温暖化などの環境問題が顕在化し、地球の持続可能性への危機感が高まっています。また、人権・労働などの社会問題も深刻化しており、企業に対し、各国の法令・規制への遵守はもとより国際的に認識された基準や原則とそれらの精神を尊重し、持続可能な社会の実現のために貢献することが求められています。
当社グループでは、サステナビリティへの取り組みはサプライチェーン全体で取り組んではじめて完結されるものであるという考えの下、社会課題の解決に貢献するモノづくりやサービスの提供のみならず、調達においても社会と環境に配慮した活動を促進してまいります。

カーリットグループサステナブル調達基本方針

カーリットグループは法令を遵守し高い倫理観をもって、公正・公平な購買活動を行います。持続可能な社会の実現に向け、環境保全・資源保護や安全、人権などに配慮し、企業としての社会的責任を果たします。

  • 1.公正・公平なお取引の推進
    お取引先様の選定は、製品・サービスの安全・品質・価格・納期、企業経営の透明性・安定性・製造能力・供給能力・サステナビリティ対応などを公正に評価した上で決定します。
    調達の門戸を開放し、お取引先様に公平に参入の機会を提供します。
  • 2.お取引先様との信頼関係の構築
    お取引先様は事業遂行のパートナーであるとの基本認識に立ち、相互理解を深め、長期的な信頼関係の構築を目指します。
    お取引先様との契約を誠実に履行し、調達活動に関わる機密情報や個人情報を適切に管理します。また、第三者の知的財産権などの権利を侵害するような調達取引は行いません。
  • 3.法令・社会規範の遵守
    調達活動を行うにあたり、関連する法令を遵守します。
    お取引先様との接待・贈答は法令および社内基準に従い違法な活動は行いません。また、調達担当者は、業務に関連する私的な利益の授受を行いません。
  • 4.環境への配慮
    気候変動対策に積極的に取り組み、温室効果ガスの削減に取り組みます。
    生物多様性を保全し、資源の保護・維持と環境の改善に努めます。
    廃棄物の抑制に取り組み、資源・エネルギーの循環に努めます。
  • 5.人権の尊重
    サプライチェーン全体における、強制労働・児童労働・ハラスメントなどのあらゆる人権侵害を排除します。

カーリットグループサステナブル調達ガイドライン

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け「カーリットグループサステナブル調達基本方針」に紐づく「カーリットグループサステナブル調達ガイドライン」を策定しました。
原材料やサービスなどをご提供頂いているお取引先様と構築してきたサプライチェーンにおいて、本ガイドラインへの対応を通じて、環境や社会に配慮した責任ある調達への取り組み・連携を強化することにより、持続可能な社会の実現を目指していきたいと考えています。
これを共有し相互のレベルアップに努めるため、お取引先様に本ガイドラインを配布させて頂くとともに、「サステナブル調達アンケート」への回答にもご協力頂きたく、ご賛同とご対応の程よろしくお願いいたします。

  • 1.CSRを推進し、社会貢献に積極的に取り組むこと
    ステークホルダーを尊重し、健全で持続可能な社会の実現に貢献すること
    社会貢献や地域活動に積極的に取り組むこと
  • 2.コンプライアンス(法令遵守など)、公正取引・企業倫理を維持・強化すること
    企業活動において社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行すること
    法令などを遵守すること
    あらゆる利害関係者との腐敗行為・贈収賄を禁止すること
    反社会的な個人・団体とは関わりをもたないこと
    不正行為の予防と発見のための措置を行うこと
    他者の知的財産権を尊重し、不当に侵害しないように関連法令・規則などの遵守を徹底すること
  • 3.環境活動を維持・強化すること
    電気や水などのエネルギー利用における効率向上など、資源の有効活用や省エネに努めること
    大気・水・土壌などへの汚染物質の排出を抑制すること
    廃棄物について、リデュース(廃棄物の発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再資源化)の3Rを促進すること
    グリーン調達・グリーン購入を推進し、環境負荷低減に努めること
    温室効果ガスの排出削減に努め、気候変動の緩和に取り組むこと
    自然保護など生物多様性保全のための取り組みを推進すること
    化学物質を適切・安全に管理すること
  • 4.製品の供給においては、品質・安全を保証すること
    品質保証活動を推進し、継続的に改善を行うこと
    法令遵守とともに想定されるリスクの低減に努め、安全を確保すること
  • 5.人権を尊重すること
    児童労働・強制労働・虐待・人身売買など非人道的行為を禁止すること
    性別・国籍・人種・信条・年齢・障がいの有無・LGBTなどの差別を禁止すること
    個人の尊厳を傷つけるハラスメントを防止すること
    紛争鉱物規制に対し、責任ある調達を推進すること
    労働安全衛生について、法令を遵守するとともに、従業員の健康に留意し、安全で働きやすい職場の実現に努めること
    法令を遵守し過度な労働時間について削減に取り組むこと
    法令に則り適切な賃金を支払うこと
    結社の自由・団体交渉権などに関する法令を遵守し、従業員の権利を支持・尊重すること
  • 6.ステークホルダーに適時適切に情報を開示・対話するとともに、情報セキュリティ対策を維持・強化すること
    製品やサービスに関する情報、会社の財務情報・非財務情報、リスク情報などを適時開示し、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めること
    機密情報、個人情報は適切に管理し、情報の漏洩や紛失の防止に努めること