気候変動への対応（TCFDへの取り組み）

気候関連に対する基本姿勢

企業活動を継続していく上で、健全な地球環境は不可欠であり、気候変動への対応は当社が取り組むべき最も重要な経営課題の一つと位置付けています。

当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、署名を行いました。その提言に則り、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やWWF（世界自然保護基金）などの情報を基に、世界の平均気温を産業革命以前と比べ、このまま対策を講じず4℃上昇する「4℃シナリオ」と、2℃に抑制するための施策としての「2℃シナリオ」について、リスク・機会の側面から分析を開始しました。

※G20 の財務大臣や中央銀行総裁の要請により、金融安定理事会（FSB）が設置した
「気候関連財務情報開示タスクフォース」

COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）にあたり、日本はGHG（温室効果ガス）の排出量を2030年度までに2013年度対比で46％削減し、2050年までに実質ゼロとする目標を提出しました。当社グループもこれに沿った目標を設定し、削減に向けた積極的な取り組みを推進します。

持続可能な社会の実現を標榜し策定中の次期中期経営計画の中で、指標をより具体化するなど、今後も引き続き、分析の精度向上による更新や検討範囲の拡張を進めるとともに、分析結果を経営・事業戦略へ具体的に反映させることに努め、経営のレジリエンス（強靭性）の向上につなげてまいります。

TCFD提言による開示推奨項目

当社では、TCFD宣言において推奨される、以下の4つのテーマに関して、気候変動関連情報を開示してまいります。

① ガバナンス

気候変動をはじめとする社会課題の解決に向けた企業への要請が急速に高まりを見せ、ESGを経営に反映させることの重要性が増しています。
当社グループにおきましても、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の実現に向け、成長を図りつつ社会価値の創造を追究することが不可欠と考え、以下のとおりの推進体制により、推進施策を講じています。(サステナビリティ推進体制図についてはこちらをご覧ください。)

【推進体制】

当社は代表取締役社長を委員長、取締役・執行役員の全員と社外監査役を委員とする、取締役会の監督の下でのサステナビリティ委員会を設置し、活動を推進しています。
本委員会において、気候変動対策をはじめ、サステナビリティに関する方針・戦略・計画・施策の検討・立案、グループ各社の課題の抽出と強化・改善に向けた方策の明確化等の審議を行っています。事務局は広報・サステナビリティ推進部が担い、審議された内容は適宜グループ経営戦略会議・経営会議・取締役会に報告されます。取締役会においてサステナビリティ課題への積極的・能動的な議論を推進します。

② 戦略

企業活動を継続していく上で、健全な地球環境は不可欠であり、気候変動への対応は当社が取り組むべき最も重要な経営課題の一つと位置付けています。
当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、署名を行いました。その提言に則り、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やWWF（世界自然保護基金）などの情報をもとに、世界の平均気温を産業革命以前と比べ、このまま対策を講じず4℃上昇する「4℃シナリオ」と、2℃に抑制するための施策としての「2℃シナリオ」について、リスク・機会の側面から分析を開始しました。
2020年度は、日本カーリット㈱・ジェーシーボトリング㈱・㈱シリコンテクノロジーの主要3社におけるインパクト、影響のイメージの洗い出しを行いました。財務インパクトについては現在算定・精査中で、可能となった時点で速やかに開示します。持続可能な社会の実現を標榜し策定中の次期中期経営計画のなかで、CO₂排出量の削減等の指標をより具体化すること、検討範囲の拡張を進めることなどの充足策を推進します。
気候変動によるリスク・機会は時代とともに変化するものと認識し、分析・評価の精度の向上を図り、優先度の高い主要インパクトの特定と対応策の検討を実施します。その結果は、取締役会が監督し、適切に経営・事業戦略へ具体的に反映させることに努め、経営のレジリエンス（強靭性）の向上につなげます。

【各シナリオにおける当社グループへの影響と主要インパクト】

4℃シナリオにおける主要インパクト

2℃シナリオにおける主要インパクト

※1）物理リスク＝気候変動によってもたらされる災害などの被害
※2）慢性リスク＝降水パターンの長期的な変化や気象パターンの変動、平均気温や海面の上昇によって受ける影響
※3）急性リスク＝台風や洪水、高潮などの異常気象の激甚化によって受ける影響
※4）移行リスク＝気候変動緩和を目的とした脱炭素社会への移行に向けて発生するリスク

【特定した優先度の高い主要インパクトへの対応】

当社グループが主体的に対応可能な領域における主要インパクト

4℃シナリオ

③ リスク管理

自然災害・感染症の発生等により、経済環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、また生産設備や人的資源への損害の発生、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があり、これらが当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす重要なリスク要因の一つであると認識しています。
リスク管理をより一層強化し、適切な策を講じるために、従前より、経済環境への大きな影響については経営戦略室が、人的被害の大きな影響については人事部と総務部が、リスク管理を行ってまいりました。新たに、生産活動や品質へのリスク管理の強化を図ることを目的に、2021年度より生産・品質統括部を設置しました。
また合わせ、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動を含む総合的なリスク管理体制を構築しました。
グループ各社から集約されたリスク情報がタイムリーに経営陣に報告され、グループ全体におけるリスクの漏れのない検出、対策への優先順位付け、経営判断を滞りなく実行できるよう、今後も一層注力します。

④ 指標と目標

【脱炭素化社会に対する考え方】

気候変動による地球温暖化の影響で、集中豪雨、熱波・干ばつなどの異常気象が発生し、洪水や渇水など自然環境に大きな被害をもたらしています。当社グループは、特に水資源等豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つと認識しています。
気候変動を緩和させるべく、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用などを促進し、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでいきます。また、エネルギー使用量・CO₂排出量データの開示範囲の向上に努めていきます。

【サプライチェーンCO₂排出量実績（t-CO₂）】

Scope1）自社における燃料使用に伴う直接排出
Scope2）他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3）上流（原材料、輸送配送、通勤等）・下流（製品の使用・廃棄等）の活動に伴う間接排出

【削減目標】

COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）にあたり、日本は温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度対比で46％削減し、2050年までに実質ゼロとする目標を提出しました。当社もこれに沿った目標を設定し、削減に向けた積極的な取り組みを推進します。
2013年度の当社実績は、51,585t-CO₂（Scope1・Scope2合計）でした。持続可能な社会の実現に向け、以下のような省エネルギー対策、再生可能エネルギーの活用促進に積極的に取り組むことにより、政府が掲げる水準を充足することを目標とします。

【省エネルギー対策】

地球環境に大きな影響を与えるCO₂の排出量を削減し、温暖化の進行を防ぐため、生産現場での高効率設備への更新・導入、照明のLED化によるエネルギーの削減推進など、事業活動のあらゆる段階において省エネルギーに努めています。

【再生可能エネルギーの活用促進】

当社グループは水力発電所を保有しています。ここで1,900万kWh発電された電力を用いることにより、9,000t／年のCO₂排出量削減に寄与しています。また、太陽光発電設備の導入も検討しており、再生可能エネルギーの更なる活用を進めます。
今後も省エネルギー・創エネルギーに努め、自然環境を尊重し、環境負荷の少ないモノづくりやサービスの提供を目指すことで、地球環境の保全と維持に配慮した事業活動を継続します。