MANAGEMENTサステナビリティマネジメント

推進体制

代表取締役社長兼社長執行役員（以降、代表取締役社長）を委員長、取締役・執行役員の全員と常勤監査役を委員とする、取締役会の監督の下でのサステナビリティ委員会を設置し、活動を推進しています。
本委員会において、サステナビリティに関する方針・戦略・計画・施策の検討・立案、グループ各社の課題の抽出と強化・改善に向けた方策の明確化等の審議を行っています。事務局は経営企画部サステナビリティ推進室が担い、審議された内容は適宜グループ経営戦略会議・経営会議・取締役会に報告されます。そのほか、ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会、グループリスクマネジメント委員会等によりサステナビリティ推進の強化を図っています。
また、グループ全社にCSR推進担当者を置き、CSR推進担当者会議を定期的に開催し、気候変動関連を含む各社の課題の抽出、活動状況の報告等の情報共有を行っています。両会議の結果はサステナビリティ委員会に報告され、持続可能な社会の実現に向けたグループ一丸となっての推進強化に注力しています。

推進施策

株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに当社グループのサステナビリティへの取り組みについてのご理解を深めていただけるよう、対話の一層の促進と、コミュニケーションツールである統合報告書「カーリットレポート」の内容の充実を図ることに注力してまいります。
また、従業員が自社のサステナビリティ活動の方針や考え方を理解することが重要であると考えています。海外を含む全拠点を対象とした推進研修、全従業員に向けたガイダンス動画の配信、社内報へのサステナビリティ関連情報の定期的な掲載等を通し、啓蒙を促進しています。これらにより、従業員全員がサステナビリティを「自分ごと」として捉えられることを目指します。

推進体制図

人権・人財・職場環境

当社グループの最大の財産である人材を「人財」と捉え、従業員の人権や多様性を尊重し、成長を促すための体制づくりを行うとともに、働きやすく快適な職場環境を整備します。

情報開示

適時・正確かつ公正な情報の提供と、積極的・建設的な対話の促進により企業価値の向上を図ります。

コーポレートガバナンス

適切なコーポレートガバナンス体制を整備するとともに、経営トップ主導の下、企業倫理・法令等の遵守に努めます。

リスクマネジメント

各事業を取り巻く様々なリスク事象に対し、その影響度および発生可能性を低減する対策を適切に講じることで、事業の継続や経営への影響を最小限に留めるよう努めます。

コンプライアンス

一人ひとりがコンプライアンスを徹底し、高い倫理観をもって日々の業務に毅然として取り組むことを通じ、信頼される企業グループとして発展し続けることを目指します。

環境保全

自然環境を尊重し、環境負荷の少ない事業活動を推進します。

安全対策

無事故・無災害を目指し、従業員と地域社会の安全を確保します。また、生産活動の継続や製品の品質維持を脅かすリスクを洗い出し、その対策・管理を行います。

品質保証

お客さまの信頼と満足を得られるよう、積極的な品質向上活動を推進します。

地域貢献

地域社会の持続的な発展のため、地域に密着した社会貢献活動を推進します。